先般のメルマガで事例を紹介しましたが、私のクライアントが軽車両等の人身事故で３年間ほど示談が成立していない状態です。
この事故は、被害者が自転車で信号無視で交差点に進入し、発生した事故で今日までの判例を考慮すると、被害者側に約８割の過失割合が発生します。
この事故での被害額ですが、被害者側が自転車と衣服の損害として凡そ２万円程度。
加害者側の車両は左前方に接触した上に損傷個所が広範囲になったために被害額が３３万円でした。
被害者側・加害者側の損害の合計金額は凡そ３５万円となります。
被害者側の過失割合が８割だとすると、２８万円になります。
被害者は大学院生で、保険に加入していないためにこの２８万円を現金でしはらわなければいけません。
このたった２８万円のために、自費で弁護士をつけて裁判になっています。
私が思うには、自費で弁護士をつけて裁判する費用があるのであればさっさと示談に応じればいいのですが、少しでも払いたくない！とのセコイ考えなのか、裁判になっています。
ここでもうひとつ不可解なことは、被害者側の弁護士から、この事故が発生する前から車両が損傷していたのではないのか？
と私を指名して証人尋問を要求してきました。
被害者側の弁護士は、ちょっと間抜けで不利な発言ばかりしていましたが、
自動車事故では、加害者側・被害者側の損傷個所を写真で撮影した上に損傷部分の位置などを測りますから、理論的には事故で損傷した個所が証人尋問を行うことで確定してしまいます。
裁判長もあきれていました。
【裏ワザ】
すべての裁判でも同じように進めるのでしょうが、裁判所では判決を出す前に原告と被告に和解するように妥協点を聞き出します。
今回のケースは、示談に応じる代わりに、示談書にサインする時に現金で支払う代わりに損害賠償額を引き下げる。との和解案を示しましたが、被告は応じるかは疑問です。
追伸
判決が出ると、資産の差し押さえが強制執行できるので、被告にとって有利な条件は少なくなってしまいます。
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